緊急事態宣言に沖縄追加、6月20日まで、愛媛は重点措置解除

　政府は5月21日、基本的対処方針分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を加えることを諮問した。期間は5月23日から6月20日まで。宣言対象は10都道府県に拡大する。分科会が了承したため、政府対策本部で正式に決定する。東京などの宣言は5月31日に期限を迎えるが、来週、解除の可否などについて議論する見通しだ。　西村康稔経済再生担当相は、沖縄県の感染状況について「新規感染者数や療養者数が非常に高く、かなりの指標がステージIVになっている。知事からも要請があった。大型連休中の観光客の影響ではないかとのことなので、県外からの来県を停止するよう働きかけるなど強い措置が必要と考えている」と説明した。　一方、まん延防止等重点措置が適用されている愛媛県に関しては「1日の新規感染者数が1桁となり、ほとんどの指標がステージII以下になっている」として、5月23日に重点措置から除外する方針を示した。　知事から要請が出ている岐阜県での緊急事態宣言については「入院率が高く、自宅療養がゼロ。感染の水準は高いが、岐阜市内の繁華街の人出は減少傾向にある。影...