「医師の働き方改革」基本対策など会員に周知へ、全自病

　全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は9月9日の記者会見で、「医師の働き方改革推進検討委員会」を設置して同月7日に議論を開始したことを明らかにした。「どういう風に努力していくか、しっかり自覚していただくことを会員にお示ししようと考えている」と述べた。担当副会長は望月泉氏、委員長には常務理事の平川秀紀氏が就き、会員病院の院長や事務部長、看護部長など11人で構成する。 小熊会長 　7日の会議では望月氏が制度の概要や、罰則付き時間外労働上限が2024年度に医師にも適用開始となるまでの流れなどを説明した。委員会は今のところ制度開始に向けた時限的なものとする方向で、同氏は「今から（対策を）やっていかないと間に合わない。1～2カ月後には今年度にはこういうことやってくださいと明確な発信をしましょうという話になった」と述べた。 　働き方改革を進めていく上で自治体病院に特有の事情があるかどうかについて、望月氏は「地域に一つしかないような中小病院がかなり厳しい状況になるのではないかと思っている」と指摘。宿日直を大学からの応援医師でまかなっている病院が多く、「救急医療をどこまでやれるか。一...