東京医大元受験生「想定の10分の1しか救済できず」

　東京医科大学と特定適格消費者団体「消費者機構日本（COJ）」は7月27日、不適切入試で不利益を被った女子や浪人の元受験生の債権額について和解した。COJは当初5000人規模の元受験生が対象になると見込んでいたが、確定したのは559人分の受験料など計約6764万円にとどまった。COJ代表理事の佐々木幸孝氏は「想定されていた対象消費者の10分の1程度の被害者の救済しかできなかった」と元受験者の情報が保管されていなかったことを悔やんだ。元受験生が受け取るのは1人当たり4万～22万円程度となる見通し。　COJは2018年12月、国指定の消費者団体が被害者に代わって金銭の返還を求めることができる「消費者裁判手続特例法」に基づいて、東京医大を提訴。2020年3月の判決では、同法施行後に行われた2017年度と2018年度の一般入試やセンター入試の受験者のうち、一律減点の対象となった女性、浪人生（2018年度は3浪以上）について、受験料などの返還義務があると認められた。慰謝料は同法で返還を求める対象となっていない（『東京医大に「損害賠償」義務、不適切入試訴訟で初判決』を参照）。　判決に基づき、COJ...