感染症有事「より強力な体制と司令塔」で対応、骨太方針原案

　政府は6月9日、経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）原案」（骨太方針）を示した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）では対応では、「緊急時対応は、より強力な体制と司令塔の下で推進する」として、組織体制の見直しを検討する。感染拡大時には、都道府県の要請に基づき、公立・公的、民間病院の病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者に対応できる仕組みを構築することも掲げた。来週の閣議決定を目指す（資料は内閣府のホームページ）。 　骨太方針原案では、「感染症が短期間で急増する事態では、昨冬の2倍程度等を想定した患者数に対応可能な体制に緊急的に切り替える」とし、感染症患者受け入れ医療機関に対し、減収への対応を含めた経営上の支援等のために診療報酬や補助金・交付金について今後のあり方を検討するとしている。 　COVID-19のワクチン接種では「国内の全ての接種対象者に必要な量は本年9月末までに確保する」と明記。国内のワクチン開発・生産体制の強化のため、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を着実に推進するとした。 　会議後の記者会見で西村康稔経済再生担...