緊急事態宣言、6月20日まで延長へ

　政府は5月28日、基本的対処方針分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、5月31日に迫っていた東京・大阪など9都道府県の緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長することを諮問した。沖縄県を含めて10都道府県の期限が揃うこととなる。首都圏・中京圏の計5県のまん延防止等重点措置も6月20日まで延長する。対処方針分科会が了承したため、本日夕方開催予定の政府対策本部で正式に決定する。　6月20日まで延長が決まったのは、北海道・東京・愛知・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・福岡の9都道府県の緊急事態宣言と、埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重の5県のまん延防止等重点措置。沖縄県の緊急事態宣言はもともと6月20日が期限となっている。群馬・石川・熊本の3県のまん延防止等重点措置の期限は6月13日のままで、延長を諮問しなかった。　西村康稔経済再生担当相は、全国的な感染状況について「減少傾向が見えつつあるところもあるが、重症者は1400人前後で、病床は非常に厳しい状況にある」と説明し、延長を決めた9都道府県は依然としてステージIV相当との認識を示した。　対処方針分科会は3時間にわたっ...