「重点措置、発出遅ければ感染減らず」西浦京大教授
レポート 2021年5月27日 (木) 橋本佳子（m3.com編集長）
京都大学大学院教授の西浦博氏は5月26日、まん延防止等重点措置を適用しても、その時期が遅ければ効果は限定的であるとの分析結果を公表した。東京都の場合、適用前に比べて実効再生産数は0.99倍にしかならず、大阪府でも0.87倍と微減にとどまった。緊急事態宣言についても、実効再生産数がスムーズに減らないことが示唆された。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）の第36回会合に提出した。...