明細書無料発行、2028年度以降に完全義務化へ

厚生労働省は12月8日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）に明細書無料発行の免除規定を標準型レセコン等が提供される2028年度以降に廃止して発行を完全義務化することを提案、診療側からは進行状況の丁寧な把握などの要望はあったものの反対意見は出なかった。支払側が求めて来た完全無料発行が実現する方向性が定まった。訪問看護ステーションでも領収証を領収証兼明細書として義務化する。施設基準の届け出など事務の簡素化・電子化も提案、こちらも了承を得た（資料は同省のホームページ）。...